私の借金癖について

私は40代のサラリーマンで、子供は2人います。
毎日の生活は厳しく、小遣いも昼食と煙草代とわずかな飲食代で全て消えていきます。
そのため趣味のパチスロもそうそうはいけません。

でも、仕事でいやなことがあった時など、どうしても行きたくなる日があります。
財布の中には千円札が数枚あるだけ、こんな時どうするかといえば、カードローンでキャッシングです。
これで、簡単にパチスロの資金を確保できます。

10年以上前からこの方法で、パチスロをやってきました。
勝てば返済し、負ければコツコツ毎月返済する。
この繰り返しで、すっかり借金癖がついてしまいました。
そのため、最初はキャッシングするときには、すごい罪悪感があったんですが、今では軽い気持ちでいます。

もちろん、借りすぎると破産してしまいますので、一定額まで借金が膨らむと、いったん借りることは休止して、返済にいそしみます。
そしてある程度借金が減ってからまた、キャッシングする。そんな感じです。
これでも、ストレス解消し毎日頑張れるんですから、いいですよね。
<参考>借金解決 相談

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、どうにも返済の見込みが立たないときには、任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。
債務整理をするかしないか考える頃合いといえば、毎月の返済が収入の3割以上に及ぶ場合が妥当な時期のようです。
任意整理の相談が来るのはこの頃に多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。

所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、いかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。
なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債務一件あたりの総額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。
司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。
自己破産や個人再生では代理人は弁護士と決められているため、代理人として司法書士を任命することは原則としてできませんので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

予定していた日に返済が行われないと、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。
そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。
ただ、その約束が不履行に終わると再度、支払いを求める連絡が来て、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

努力しているのにも関わらず長期的に見て返済不能な状態に陥ったら、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。
信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすれば仕事先に確実に連絡がいくと考えている人は意外と多いものです。

しかし普通はそういった心配は無用です。
たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら自分さえ黙っていれば、会社に知られる可能性はありません。
とはいえ、公務員共済組合のようなところからも借り入れをしている時は、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。
掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

自己破産については、返戻金が20万円を超える場合は解約して返済に充当することになります。
そして個人再生を行う場合は、自己破産と違って解約する必要はありませんが、裁判所には解約返戻金は財産として申告しなければいけないため、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。
そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、そこに口座を保有している場合はおそらく凍結されるでしょう。
それは残されている預金を使って銀行への債務を相殺できるからです。
けれどももし自己破産を行ったのなら同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、この上限を超えた額だけが債務の返済にあてられるのです。

原則的に相談は無料でも、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、まずは着手金を用意しなければいけません。
着手金というのは一律いくらと決まったわけではないので、依頼先によって差はあります。
また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、あらかじめ成功報酬が決まっているところが多いですし、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も差があります。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、借り手が自己破産という事態になれば、返済途中のローンは解約となり、少しでも借金を返すために家はもちろん車も手放さなければなりません。
しかし、それ以外の債務整理の場合、そういったローンの契約は継続し、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。
つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売ることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債務整理開始通知を債権者あてに送付し、債権者にそれが届いた日を境に新たに発生することはありません。
ただし、返済がストップして以降、そこまでに発生した遅延損害金がかなりの額になるケースも少なくありません。
債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、そのあたりも減額対象に含めてもらうよう要請していきます。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で重要な役割を果たすのが個人信用情報です。
時にブラックリストなどと言われますが、ここには過去の債務整理の履歴も記載されています。
記録がある間は当然ながらカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。
自己破産の場合ですと、記録は法律上の免責が確定した時点から、任意整理や個人再生の場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて5年程度は少なくとも消えることがありません。

日記

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